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【外壁塗装のクーリングオフ】適用条件と手続き方法

2023.04.21
 外壁塗装は住宅の維持に欠かせないものですが、「訪問販売業者に無理やり契約させられてしまったが、解約したい」「家族に相談したら解約を勧められた」など、なかには業者とのやりとりでトラブルが生じることもあります。

このようなトラブルの解決手段として、クーリングオフ制度があります。本記事では、外壁塗装のクーリングオフについて、適用条件や手続き方法などを解説します。

外壁塗装はクーリングオフできる?

すべての外壁塗装の契約でクーリングオフが適用されるわけではありません。クーリングオフの基本的な内容と、適用条件についてまずは把握しておきましょう。

そもそもクーリングオフとは

クーリングオフとは、商品やサービスを契約した後、一定期間内であれば消費者から一方的に申し込みの撤回ができる権利のことをいいます。

消費者を保護するために設けられた制度であり、訪問販売などの特定の取引で契約した商品やサービスに適用されます。

外壁塗装のクーリングができる場合

外壁塗装でクーリングオフを適用できる場合としては、以下の条件を満たす必要があります。

・契約締結日から8日以内であること
・訪問販売など、塗装業者の事業所以外での契約であること
・個人と法人による契約であること
・取引金額が3,000円以上であること

それぞれ詳しく見ていきましょう。

h4:契約締結日から8日以内であること

基本的に、クーリングオフの内容について記載のある書面での契約を行った日を契約締結日とします。

契約締結日から8日以内が条件となるため、1月1日に契約締結した場合は1月8日がクーリングオフ期間の最終日となります。1月8日に通知書を郵送に出していたとしても、消印が1月9日になっているとクーリングオフの適用外となるため、注意してください。

訪問販売など、塗装業者の事業所以外での契約であること

2点目の条件としては、外壁塗装業者が自宅や職場に訪問してきて、契約を行っていることです。これは、「消費者が自分の意志で業者にコンタクトを取ったのではない」ということがポイントになります。

外壁塗装は訪問販売のケースが多いですが、電話勧誘の場合もクーリングオフの適用範囲内となります。

個人と法人による契約であること

法人と法人の契約の場合には、クーリングオフは適用されませんのでご注意ください。

取引金額が3,000円以上であること

クーリングオフが適用されるのは3,000円以上の商品やサービスに限ります。外壁塗装の場合、取引金額が3,000円以上を超えるケースがほとんどですが、頭に入れておくようにしましょう。

また、契約書にクーリングオフに関する記載がない場合や、そもそも契約書をもらっていない場合もクーリングオフの対象となります。真っ当な業者であれば、契約書にクーリングオフに関する記載があるため、契約時に確認することをおすすめします。

外壁塗装のクーリングオフができない場合

以下の場合は、クーリングオフの権利が認められませんのでご注意ください。

・契約締結日から8日以上を経過している場合
・自ら塗装業者に問い合わせをした、もしくは店舗に訪問して契約をした場合
・契約金額が3,000円未満の場合
・法人同士での契約である場合
・日本以外で契約を結んだ場合

クーリングオフの流れと手続き

では、具体的に外壁塗装でクーリングオフを行う際の流れと、必要な手続きについてご紹介します。

クーリングオフの条件に当てはまるか確認する

クーリングオフを行うためには、先ほどご紹介したような条件を満たしている必要があります。契約書の内容を確認し、自分自身がクーリングオフの権利を有しているか確認しましょう。

クーリングオフの通知書の作成

クーリングオフを行う際には、事業者に対してクーリングオフの旨を通知する必要があります。通知書に記載する内容は次の通りです。

・契約の内容や契約日
・販売業者の指名、住所、電話番号
・自分の氏名や住所、電話番号などの連絡先
・クーリングオフの旨を明記する
・通知書を送った日付

はがきで出す場合の記入例はこのようになります。

通知書はコピーをとり、手元に保管しておくようにしましょう。また、はがきで送る場合は簡易書留、もしくは内容証明郵便など、記録が残る方法で送付することをおすすめします。

メールでのクーリングオフ申請も可能に

2022年6月1日から、クーリングオフの申請にメールなど電磁的記録を利用できるようになりました。

メールで申請する場合は、通知書の内容をメールで送信し、その旨を事業者に通知することが必要です。また、クレジットカードで契約した場合はクレジットカード会社にも同様の通知メールを送信するようにしましょう。クレジットカード会社によっては、ウェブサイト上にクーリングオフ専用フォームを設けている場合もあります。

【メール文面テンプレート】
宛先:xxxxxx@xxxx.co.jp
件名:クーリングオフ

〇〇会社 御中

次の契約を解除します。

契約年月日:〇〇年〇月〇日
販売会社 :〇〇株式会社〇〇事業所
担当者 :〇〇様
商品名 :〇〇〇〇〇〇
契約金額 :〇〇〇〇円
クレジット会社 〇〇株式会社

支払った代金〇〇〇〇円を速やかに返金し、商品を引き取ってください。

〇〇年〇月〇日(メール送信日)
契約者住所 ●●●●●
契約者氏名 ●●●●

また、必ず送信済みのメールは残しておくようにしましょう。ほかにも、クーリングオフ専用フォームや送信記録画面のスクリーンショットなども、記録して残しておくとより安心です。

外壁塗装のクーリングオフ事例

外壁塗装でクーリングオフが適用される事例をいくつかご紹介します。

事例①訪問販売で契約するまで帰ってもらえなかった

クーリングオフの対象となる外壁塗装の事例として、訪問販売での強制的なセールスが挙げられます。

たとえば、外壁塗装の訪問販売に対して、何度断っても帰ってもらえず、あまりのしつこさに仕方なくつい契約をしてしまった場合。こうした場合、消費者の意志に反した契約になりますので、契約締結後から8日以内であればクーリングオフが認められます。

また、訪問販売にきた業者が「今、この場で契約してもらえたら半額になります」などのセールス文句で契約を迫るというケースもよくあります。そのときはセールス文句に乗せられて契約してしまったものの、冷静になって考えてみるとそもそも相場よりも高い金額だった……なんて場合にも、クーリングオフの期間内であれば適用されます。

事例②クーリングオフ前に着工されてしまった

より悪徳な業者の場合、クーリングオフ期間を待たずに工事を始めてしまうというケースもなくはありません。このような場合、消費者がクーリングオフできないように意図的にすぐに着工している可能性が高くなります。

契約書にクーリングオフに関する記載があれば、すでに着工していたとしても契約締結後8日以内なら契約解除が可能です。塗装会社には工事前の状態に戻す義務も生じますので、ご安心ください。

また、万が一契約書に「クーリングオフができない」などの記載があった場合は、不当な告知に該当し、こちらもクーリングオフの対象となります。

判断に悩んだときには消費生活センターに相談を

クーリングオフの判断に悩んだ際には、消費生活センターに相談することが重要です。消費生活センターは、消費者トラブルに関する相談を受け付けており、専門家からのアドバイスや指導を受けることができます。

消費生活センターに相談することで、クーリングオフが可能な場合や、不当な契約内容である場合の対応について教えてもらうことができます。

全国の消費生活センターやホットラインについては、独立行政法人 国民生活センターのウェブサイト上で掲載されている全国の消費生活センター等で確認してください。
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