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外壁
2022年11月22日

外壁塗装に火災保険が活用できるって本当?適用条件と注意点を紹介

「火災保険を活用すれば、実質無料で外壁塗装ができます」といったことを、塗装業者から言われたり、ネットの情報で見かけたことはありませんか。外壁塗装は安くとも80万円~100万円弱かかる工事のため、火災保険で無料でできるならもちろんそんなに嬉しいことはないですが、一方で詐欺ではないのか…?と不審に思っている方もいるかと思います。

結論から言えば、外壁塗装に火災保険を活用することは可能です。ただし、適用するにはいくつかの条件や注意点があります。正しい知識を身に着けて、賢く適切に活用するようにしましょう。

外壁塗装に火災保険が適用できるケースとは

すべての外壁塗装に火災保険が適用できるわけではありません。この章では、火災保険を活用できるケースとできないケースを解説します。

火災保険の種類と適用範囲

まずは火災保険の種類について再確認しておきましょう。「火災保険」と聞くと火事だけが対象になるような印象を受けがちですが、それだけではありません。火災保険とは建物を総合的に守ることを目的としています。

火災保険は大きく分けて3つの種類があります。外壁塗装への活用を検討する前に、ご自身が加入している保険の種類とその適用範囲を把握しましょう。

住宅火災保険

住宅火災保険は戸建て住宅向けのベーシックな保険になります。火災や破裂事故はもちろんのこと、強風や落雷、ひょう、雪災のような災害も適用範囲です。たとえば、強風によって飛んできたもので外壁が損傷した場合なども、保険が適用されます。

ただし、水害や水濡れ、飛来・落下物には適用されないため、土砂崩れなどの自然災害は対象外となるため注意しましょう。

住宅総合保険

住宅総合保険の場合、住宅火災保険の適用範囲に加えて、暴風雨による水害や暴行による破損、落下・衝突、盗難まで、幅広い範囲での保険適用が可能です。

こうした広い適用範囲であるため、交通事故による外壁の破損や、泥棒の侵入による破損、過失による水漏れ事故まで適用が可能になります。

「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の適用範囲を整理すると、以下のようになります。
  火災  落雷 破裂・爆発 風災 水害 水濡れ 暴行・破壊 飛来・落下・衝突 盗難
住宅火災保険 × × × × ×
住宅総合保険

オールリスクタイプ

「オールリスクタイプ」とは近年増えている新しいタイプの火災保険で、住宅総合保険よりもさらに広範囲のトラブルをカバーできるというものです。また、補償範囲を細かく設定できるため、プランや会社ごとに適用範囲は異なります。

オールリスクタイプの保険は商品によって補償範囲が異なるため、事前に保険会社に内容を確認するようにしましょう。

外壁塗装に火災保険が使える際の適用条件

これらのいずれかの火災保険に加入していることを前提として、外壁塗装に火災保険を適用するためには以下の条件を満たしている必要があります。
  • 自然災害によって外壁に被害を受けている
  • 被災した災害を対象とした保険に加入していること
  • 被害を受けてから3年以内に申請すること
  • 工事費用が免責金額を上回っていること
それぞれ詳しく見ていきましょう。

自然災害によって外壁に被害を受けている

1つ目の条件は、火災保険の適用範囲となる自然災害による被害を受けていることです。例としては、台風で飛来物が外壁に当たって傷ができた場合や洪水による外壁の倒壊、ひょうが飛んできて外壁にへこみができた場合などが挙げられます。

台風による屋根棟板金の破損


強風で雨樋の破損

逆に言えば、自動車をぶつけてできた傷など、自然災害以外の損傷には火災保険は適用されないので注意しましょう。

被災した災害を対象とする保険に加入していること

2つ目の条件は、被災した災害を対象とする保険に加入していることです。たとえば水害によって外壁が損傷した場合、「住宅総合保険」では適用範囲に含まれていますが、「住宅火災保険」では適用対象外になります。

自然災害であればすべて火災保険の対象になるというわけではないため、事前に火災保険の種類を確認しておくことが重要になるのです。

被害を受けてから3年以内に申請すること

3つ目の条件は、自然災害の被害を受けてから3年以内に申請をしていることです。

これは保険法第95条で定められている「保険金請求権」の時効によるもので、保険金請求権が発生した翌日から3年が経過すると請求権が消滅します。被害を受けた場合はできるだけ早く塗装業者に見積もりを依頼し、時効前に申請するようにしましょう。
参考:事故対応「保険金はいつまで請求できますか?」(損保ジャパン)

工事費用が免責金額を上回っていること

火災保険には各プランごとに「免責金額」が設定されています。免責金額とは、保険会社が保険金を支払う責任がない金額であり、「この金額まではご自身で負担してくださいね」というもの。

つまり、今までお伝えしたすべての条件が当てはまっていたとしても、外壁塗装にかかる工事費用がこの免責金額を下回っていた場合には火災保険の適用対象にはなりません。風災による補償金額は別途設定されているなど、プランによって免責金額もさまざまのため、こちらも保険内容を見直すようにしましょう。

火災保険が適用されない場合

火災保険が適用されないケースとしては、「経年劣化による損傷」と「工事時の技術的な過失など、施工不良が原因の損傷」の2つがあります。
外壁は雨風や紫外線、熱など、さまざまな外的影響を受けやすい部分です。これらの影響は家を経ててから数年もすれば自然に受けるもので、結果として外壁のひび割れや変色、汚れにつながることもあります。このように、自然災害や故意の過失ではなく、施工してから年数が経過したことで自然に発生する劣化症状を「経年劣化」と呼びますが、この場合は火災保険が適用されません。

また、ご自宅を工事した際の施工不良による不具合や、太陽光パネルの設置など人の手が加わったことで発生した不具合も、火災保険の適用範囲外であるため注意が必要です。

「火災保険で外壁塗装が無料になる」は詐欺の場合も

訪問営業などでは、「火災保険で外壁塗装が無料になりますよ」と言いながら強引に契約させるような詐欺も報告されています。悪徳業者に騙されないように、詐欺を疑うべき言動や注意点を知っておきましょう。

こんな業者の謳い文句や行動には要注意

2020年10月に公表された独立行政法人国民生活センターによる報告書では、2019年度に「保険金が使える」と勧誘した住宅修理サービスの件数は2,684件。これは2010年度の約24倍の件数であり、火災保険を使った塗装工事の勧誘は年々増加していることが分かります。

消費生活センターなどに寄せられた相談事例では、「火災保険の保険金で修繕ができる」と言われて見積もりを依頼し、保険金の申請も業者が行ったもののいざ保険の申請を出すと保険金は下りず、契約を解約しようとすると高額な違約金を請求された……なんてケースも。

このように、塗装業者が保険金の申請まで行おうとする、契約時に違約金に関する説明がない、保険会社を騙すように勧めてくるなどの言動が見られる業者には要注意しましょう。

虚偽の申告書を作成すると施主も共犯になる

また、火災保険を使った外壁塗装工事を勧誘してくる悪徳業者のなかには、「この方が保険金が下りやすい」などの理由で嘘の理由を申告書に記載するように促す場合もあります。こうした虚偽の申告書の作成は保険金詐欺に該当し、施主も共犯として罪に問われることになるため、決して行わないようにしてください。

また当然ですが、火災保険の申請を行うために故意に損傷させることといったことも詐欺に該当します。悪質な業者の場合、無料点検と言いながら屋根に勝手に上って傷をつけ、保険金の申請を勧めるといった相談事例も報告されています。施主が被害内容を偽らないことはもちろんですが、こうした悪質な業者の被害に遭わないためにも、突然の訪問営業や身元が分からない業者の点検には応じないようにしてください。

火災保険を申請するときの流れ

では、実際に火災保険を申請する際の流れを解説します。一般的には以下の手順で申請を行います。
  1. 外壁塗装業者に損傷箇所の調査を依頼
  2. 調査報告書と見積書を作成してもらう
  3. 必要書類を保険会社に送付
  4. 鑑定人による現地調査と保険金額の支払い

外壁塗装業者に損傷個所の調査を依頼

「外壁塗装に火災保険が適用できるケースとは」で解説した適用条件に当てはまる場合、まずは塗装業者に家の損傷箇所や状況を調査してもらいましょう。もしも保険が適用されるか判断に迷う場合は、まず保険会社に連絡を入れておくことをおすすめします。保険会社への連絡先は各会社で事故受付センターを設けているはずなので、そちらにお問い合わせください。
参考:保険金の請求はどのようにすればよいですか(ソニー損保)

基本的には現地調査となり、施主にも状況のヒアリングなどが入るため立ち合いが必要です。このとき、損傷箇所の写真の撮影を業者に依頼しておくと、後の申請もスムーズに行えます。

調査報告書と見積書を作成してもらう

現地調査から数日以内に、塗装業者から調査報告書が届きます。工事の必要があればあわせて見積書も作成してもらうようにしましょう。

必要書類を保険会社に送付

見積書を作成してもらったら、「各保険会社の申請書(保険金請求書)」と「被害状況が分かる写真」とあわせて保険会社に送ります。これらの必要書類が保険会社で無事受理されれば、申請は完了です。

鑑定人による現地調査と保険金額の支払い

申請が受理されると、保険会社から保険鑑定人が現地調査に訪れます。申請された内容に虚偽がないか、経年劣化ではなく自然災害によるものか、などを現地の状況から確認し、火災保険の対象となるかを判断します。問題なく申請の受理が確定されれば、請求手続きから1か月以内に保険金が振り込まれます。

このとき、鑑定人の判断で保険対象外となるケースもあることを覚えておきましょう。また、仮に無事申請が通ったとしても、必ずしも塗装業者が出した見積もり通りの金額が保険金として支払われるわけではありません。保険鑑定人による審査の結果、見積もり内容よりも適用範囲が狭まる可能性も考慮しておいてください。

保険金の振込が完了すれば、塗装業者に工事に着手してもらいます。

外壁塗装で火災保険を活用する際の注意点

最後に、外壁塗装に火災保険を適用する際の注意点を2つご紹介します。

火災保険を適用する場合、原状回復のための工事が基本

火災保険で下りる保険金は、火災や台風、落雷などの自然災害で受けた被害を元の状態に戻すため、つまり原状回復のための費用です。そのため、「せっかくだからより高いグレードの塗装に変えたい」や「今度は別の色を使用したい」など原状回復以外の目的の工事を行うことはできないということをしっかり頭に入れておいてください。

例外として、破損してしまったパーツがすでに販売停止になっているなど入手不可能な場合は、別の商品で代替することもあります。ただしこのようなケースでも、基本的には同グレードの交換が基本のため、機能向上や明らかな美観目的の工事は期待しないようにしておきましょう。

被害状況がわかる写真を残しておく

また、被害状況を写真に残しておくことも大切です。保険会社に現場確認を求められた際、写真を用いて状況説明をする必要があります。被害にあった直後は気が動転してそれどころではなくなるかもしれませんが、火災保険の申請のために忘れず撮影しておくようにしてください。

以上、外壁塗装に火災保険を適用するための条件と注意点を解説いたしました。とはいえ「このケースは火災保険が下りるのだろうか?」と判断に迷う場合も多々あるかと思います。

自然災害でご自宅が損傷した場合は、まず現場写真を撮影し、加入している保険会社に相談するか、一度信頼できる塗装業者に見積もりを依頼してみると良いでしょう。
ガイソーでも無料の見積もり依頼やメール相談を受け付けています。外壁の損傷や塗装工事でお悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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